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【正論】外交落着に近付いた「ハイ・タイム」は遠くに去った 北朝鮮制裁の意味を再確認せよ 東洋学園大学教授・櫻田淳

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【正論】
外交落着に近付いた「ハイ・タイム」は遠くに去った 北朝鮮制裁の意味を再確認せよ 東洋学園大学教授・櫻田淳

東洋学園大学教授・櫻田淳氏 東洋学園大学教授・櫻田淳氏

 振り返れば、イラク戦争前夜には、サダム・フセイン体制に大量破壊兵器査察と武装解除を要求した国連安保理決議1441が採択され、米英両国を主軸とする有志連合諸国は、その決議によって対イラク戦争開戦に踏み切った。筆者は、この種の「武力行使の可能性をも含み置く」決議を採択する動きは、その素振りだけでも示し始めるべき局面が確実に近付いていると読んでいる。この決議には、3つの「対象」がある。

 第1は、当然のことながら、北朝鮮である。今までのように、「高をくくった」姿勢は許されないというメッセージは、適切に発しておく必要がある。

 第2は、中国である。中国は、この趣旨の決議には確実に反対するであろうと予測される。しかし、そうであればこそ、この決議の議論を通じて、朝鮮半島非核化のために中国が具体的に何を行うかを執拗(しつよう)に詰問することは、大事である。

 前に触れた「鴨緑江の向こう側からの圧力」の具体的な中身こそが、問われ続けなければならない。むしろ、この種の決議の議論には、武力行使うんぬん以前に、「鴨緑江の向こう側からの圧力」の展開に際して、中国を本気にさせるという効果にこそ期待すべきものが大きいと思われる。

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