産経ニュース

【主張】外資の土地買収 国守る法整備ためらうな

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
外資の土地買収 国守る法整備ためらうな

北海道喜茂別町にある中国語で書かれたゴルフ場の看板 北海道喜茂別町にある中国語で書かれたゴルフ場の看板

 わが国の安全保障や国土保全を脅かしかねない問題に、いつまで手をこまねいているのか。

 外国資本などによる防衛施設周辺や水源地の森林などの土地買収を規制する法整備が進んでいない。ただちに対応すべきである。

 安倍晋三首相は今月4日の衆院予算委の質疑で、国境離島や防衛施設周辺の外資による土地取引に関し「国家安全保障に関わる重要な問題と認識している」と述べた。

 水源地保全についても「重要な観点と思っており、検討したい」とした。日本維新の会の丸山穂高氏の質問に答えたものだ。

 この問題は、いまに始まったことではない。国会で何度も取り上げられてきた。

 3年前には長崎県・対馬の海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が買収した問題などをめぐり質問があった。安倍首相は「規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と約束していた。

 防衛施設周辺の外国人らによる土地買収が問題なのは、テロの危険や盗聴によって情報が筒抜けになる恐れがあるからだ。

 世界貿易機関(WTO)のルールで外国人らの土地取引を一律に制限できないというが、安全保障上の取得制限は国際ルールとして認められている。

 米国では安全保障を脅かすと判断された場合には事後でも取引を阻止できる権限を大統領に与えている。日本は無防備だ。

続きを読む

「ニュース」のランキング