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【新聞に喝!】対北朝鮮、米国の3者コラボ 大阪大学教授・星野俊也

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【新聞に喝!】
対北朝鮮、米国の3者コラボ 大阪大学教授・星野俊也

 国際社会の非難や警告をものともせずに核実験を行い弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の精神状態は「制御不能」と評すなかで、中国がようやく重い腰を上げた。米中当局が連携し、平壌の核開発を支援してきた疑いのある中国遼寧省の企業に捜査のメスを入れたのである。

 ニュースの第一報は9月19日付米ウォールストリート・ジャーナル電子版が伝えた。ロイター通信や共同通信が記事を紹介するかたちで追いかけ、国内主要紙も追跡取材を開始した。読売の記者は遼寧省丹東にある渦中の企業を訪れ、高層ビル16階は照明が落ち事務所は無人などと報じた(同22日付)。

 米政府は同26日、「鴻祥実業発展有限公司」と経営者らを刑事訴追したと発表。産経は同30日付の主張「北制裁の抜け穴をふさげ」で、中国企業の訴追について「抜け穴を放置した中国政府に圧力をかける上でも大きな意味を持つ」と評価した。東京(同22日付)が報じたように今後、北朝鮮と関係の深い国内企業との接点も焦点のひとつとなってくるだろう。

 今回、筆者がこの事件に着目したそもそもの理由は、中国企業摘発の証拠固めのなかに、米国のC4ADS(高等国防研究センター)と韓国の峨山政策研究院という、安全保障にかかわる米韓のシンクタンクが合同でまとめた報告書の存在を知ったからである。制裁下にある北朝鮮がいかにして海外ネットワークを維持しているのかを、詳細に解明したものだ。

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