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【主張】商業地の上昇 バブルへの監視を怠るな

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【主張】
商業地の上昇 バブルへの監視を怠るな

 国土交通省がまとめた基準地価は、商業地が9年ぶりにわずかな上昇に転じ、住宅地も下落幅が大幅に縮小した。

 とくに三大都市圏や地方の中核都市では、訪日外国人の増加や再開発事業の進展などで商業地の上昇傾向が顕著だ。

 商業地が水面下から浮上した要因には、日銀によるマイナス金利政策も挙げられよう。資金の運用難に悩む金融機関は、少しでも有利な貸し出しを増やそうと、不動産向け融資に傾斜しているからだ。

 担保価値を顧みない無謀な融資はバブルを生む。それはやがて必ず破裂し、大きな傷痕を残す。かつての日本経済が経験した、あの苦い教訓を忘れてはならない。

 7月1日時点の基準地価は、全国平均の商業地が前年に比べて横ばいとなり、住宅地は0・8%減と7年連続で下げ幅を縮めた。

 都市部における商業地の回復は、オフィス需要が堅調に推移したほか、訪日客の急増で観光地の宿泊・商業施設の収益性が高まったからだという。

 土地の緩やかな値上がりは、経済の追い風となる。個人の消費意欲や企業の資産価値が高まり、デフレ脱却にも資するだろう。

 そのためにも、実需を掘り起こすような規制緩和を積極的に推進すべきである。建物の容積率や土地の用途規制を見直し、不動産の高度利用を促したい。

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