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【正論】北、次は核弾頭付きミサイルを太平洋に発射か 最悪の事態を想定した「防衛力再構」が緊要だ 拓殖大学総長・森本敏

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【正論】
北、次は核弾頭付きミサイルを太平洋に発射か 最悪の事態を想定した「防衛力再構」が緊要だ 拓殖大学総長・森本敏

森本敏氏 森本敏氏

 7月の仲裁裁判結果を履行すべきだという日本に反発して牽制(けんせい)してきたのか、南シナ海で米国の航行の自由作戦に同調するなという警告なのか、8月以降の20カ国・地域(G20)首脳会議など一連の国際会議での対応に牽制球を投げてきたのか、理由は分からない。

 はっきりしていることは中国が仲裁裁判の裁定を無視して南シナ海の埋め立てや軍事力配備を続行する一方で、行動規範(COC)には前向きな対応を示して東南アジア諸国連合(ASEAN)には融和策をとり、東シナ海ではガス田の協議再開には応じず、一方で、海上連絡メカニズムには柔軟姿勢を示す振りをしていることである。硬軟併せ持つ巧妙なやり方である。

 尖閣諸島には9月以降も公船が接続水域・領海に侵入している。日本は警戒監視を強め、対応能力も向上させ南西諸島への部隊配備に努力している。しかし、日本側が油断し、あるいは、他の領域の問題で気に入らない対応をすると尖閣諸島で挑発行為がおこる可能性は常に存在する。

 公船ではなく海軍艦艇が入ってくると日本側の対応もステージを上げざるを得ず、望ましくない事態が生起するので日本側の挑発は禁物である。

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