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【正論】小池都政は多様化を進めよ 国政は中国の文明論的挑戦に備え、日米同盟強化を 希望支える日本のビジョンを 同志社大教授・村田晃嗣

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【正論】
小池都政は多様化を進めよ 国政は中国の文明論的挑戦に備え、日米同盟強化を 希望支える日本のビジョンを 同志社大教授・村田晃嗣

 多様性は、経済成長の核となるイノベーションの種子である。アメリカの都市経済学者リチャード・フロリダによると、多様性のない社会には才能豊かな人々は集まらず、才能ある人々の集まらない社会や地域では、イノベーションは起こらない。

 また、寛容の精神は「戦争法反対」といった狭量な議論に対する解毒剤でもある。もし2020年大会時に小池知事が続投しているなら、女性の社会進出、日本社会の多様化、活力ある自治体のシンボルとなるよう努めてもらいたい。多様で寛大な、成熟した市民社会の実現という試みでは、中国は日本に遠く及ぶまい。したがって、これは「戦略的要請」でもある。

 次に、日本は重層的で多角的な戦略外交を展開しなければならない。東京大会後のそう遠くない時期に、中国が世界最大の経済大国になり、軍事費(軍事力ではない)でもアメリカを凌駕(りょうが)するときが来よう。人類史上初めて、発展途上国が世界一の経済大国になろうとしている。これは文明論的挑戦である。しかも、彼らはわが隣人なのである。

 その際、日本が単独でなすべきこと、日米同盟として対処すべきこと、多国間協力でめざすべきこと-いずれにおいても戦略的レパートリーを広げておかなければならない。

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