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【正論】戦後71年に思う 憲法の平和主義と軍の保持が「並存」するのは世界の常識だ 自衛隊を憲法に明記する発議を 東京基督教大学教授・西岡力 

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【正論】
戦後71年に思う 憲法の平和主義と軍の保持が「並存」するのは世界の常識だ 自衛隊を憲法に明記する発議を 東京基督教大学教授・西岡力 

尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機P-3C=沖縄・東シナ海上空(2011年10月13日、鈴木健児撮影) 尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機P-3C=沖縄・東シナ海上空(2011年10月13日、鈴木健児撮影)

 参議院選挙の結果、改憲勢力が衆参両院で3分の2を超えた。いよいよ国会で憲法改正発議に向けた議論が本格化する。選挙戦の最中、共産党の政策責任者が防衛予算を「人殺し予算」と断言し、物議を醸した。この発言は共産党の本音を表したもので、地方議会などでも同じことを主張してきた。それに対して多くの国民は自衛隊に対して失礼だと大いに怒った。

 戦後日本の平和と安全を守っているのは自衛隊と日米安保条約による抑止力だと、大多数の国民は考えている。しかし、憲法9条の改正には反対がいまだに多い。

 ≪国連憲章に通底する平和主義≫

 産経新聞などが参議院選挙後に実施した世論調査では、憲法改正に「賛成」は42・3%、「反対」は41・7%だったが、「反対」と答えた人に「9条を残す条件での憲法改正」について聞くと、ほぼ3分の2の64・5%が「賛成」と答え、「反対」はわずか24・5%にとどまっていた。

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