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【正論】戦後71年に思う 経済と違って外交は今も「戦後」のまま 「法の支配」に胸を張って終わりにしよう 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

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【正論】
戦後71年に思う 経済と違って外交は今も「戦後」のまま 「法の支配」に胸を張って終わりにしよう 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

 「もはや戦後ではない」。日本の1人当たり所得が戦前期の最高水準を超えた年の翌昭和31年の経済白書の結びである。対照的に政治外交においては日本の戦後はいまなお終わっていない。中韓が日本の歴史問題を繰り返し提起し、日本を過去に引き戻そうと躍起だからである。中韓の反日が収まる気配はない。しかし、私は日本が戦後を終えることのできない根因は、何より日本にあると考える。

精神をへし曲げられた日本人

 敗戦後の日本を実に6年8カ月にもわたり占領下においた連合国軍総司令部(GHQ)は、日本の戦前・戦中期の制度や思想を徹底的に排斥し、その時期の指導者のほとんどを追放した。占領期に開かれた東京裁判は日本を非道な「侵略国家」と断罪して結審した。GHQと東京裁判という強力なプレス機械の加圧により日本人はその精神をへし曲げられ、米国製の憲法を押し付けられて国家意識と国家自衛の観念までを剥奪されてしまった。

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