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【正論】トランプ政権で懸念される〝みかじめ料〟をめぐる波乱と、日米安保条約の死文化 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
トランプ政権で懸念される〝みかじめ料〟をめぐる波乱と、日米安保条約の死文化 福井県立大学教授・島田洋一

集会で支持者に手を振るトランプ氏(UPI=共同) 集会で支持者に手を振るトランプ氏(UPI=共同)

 先のシリア問題では、軍事介入の判断を議会に委ねようとしたオバマ大統領に対し、議会で多数を占める共和党は討議自体を拒否した。「ケリー国務長官は『信じられないほど小さな兵力しか投入しない』と言うが、それではアサドに、生き延びたという権威付けをするだけだ。だから上院議員として反対せざるを得なかった」(ルビオ氏)という理由からである。

 大統領が揺れ動いたり、どこにレッドラインを引くのか原則が見えなければ、尖閣問題などでも同様の事態が生じかねない。混乱を防ぐためには、日本側も「アンフェア」と言わせないだけの体制づくりを急がねばならない。(しまだ よういち)

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