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【正論】トランプ政権で懸念される〝みかじめ料〟をめぐる波乱と、日米安保条約の死文化 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
トランプ政権で懸念される〝みかじめ料〟をめぐる波乱と、日米安保条約の死文化 福井県立大学教授・島田洋一

集会で支持者に手を振るトランプ氏(UPI=共同) 集会で支持者に手を振るトランプ氏(UPI=共同)

 ≪混乱防ぐ体制づくりを急げ≫

 かつてレーガン大統領も、対ソ関係において「予測不能」を武器にすると語ったことがある。しかしそれは、自由主義理念の明確なレーガンなら損得勘定抜きで軍事行動に出るかもしれない、という意味での予測不能であった。損得勘定に敏感なトランプ氏の場合は逆に、中国のような重要な商売相手に対してはレッドラインを引くとしても限りなく後方にとどめる、という負の危うさがある。

 日米安保条約第5条は、日本の施政権下にある領域での「いずれか一方に対する武力攻撃」を「共通の危険」と認め、日米それぞれが「自国の憲法上の規定及び手続に従って…行動する」と規定する。「憲法上の規定」および「行動」を適切に判断できないリーダーの下では死文化しかねない。

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