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【正論】トランプ政権で懸念される〝みかじめ料〟をめぐる波乱と、日米安保条約の死文化 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
トランプ政権で懸念される〝みかじめ料〟をめぐる波乱と、日米安保条約の死文化 福井県立大学教授・島田洋一

集会で支持者に手を振るトランプ氏(UPI=共同) 集会で支持者に手を振るトランプ氏(UPI=共同)

 ≪用心棒代をめぐるゴタゴタも≫

 これを「常識」を武器に露骨に突いたのがトランプ氏である。北朝鮮の脅威に自力で対抗しうる日韓が米軍の抑止力に頼るなら、経費を全額日韓が負担するのは当然。日本がアメリカの集団的自衛権行使に依拠する一方、アメリカのために集団的自衛権を行使しないというなら、だれが何と言おうと、それはアンフェアな世界である。「日本は在日米軍経費を全額払うべきだ。なぜわれわれが払わねばならないのか」「もし彼らがしかるべき対応を取らないなら、話は簡単だ。日本は自力で自らを守らねばならなくなる」

 こうした「常識」攻勢に正面から対抗する道は、日本も集団的自衛権の行使に国際標準並みに踏み込むことだろう。米中央情報局(CIA)同様、作戦部門も持った情報機関を構築し、ネービー・シールズと協同できる特殊部隊を備えることだろう。

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