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【正論】トランプ政権で懸念される〝みかじめ料〟をめぐる波乱と、日米安保条約の死文化 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
トランプ政権で懸念される〝みかじめ料〟をめぐる波乱と、日米安保条約の死文化 福井県立大学教授・島田洋一

集会で支持者に手を振るトランプ氏(UPI=共同) 集会で支持者に手を振るトランプ氏(UPI=共同)

 トランプ政権やヒラリー政権下でも、テロ組織への攻撃作戦は続くだろう。米政界で最左派に位置するサンダース氏ですら、ISへの空爆継続を明言し、特殊部隊投入についても「オバマ大統領が熟慮の上決めたことだから支持する」と述べている。「内向き」になりつつあるアメリカ、といっても、安全保障に関する感覚はなお日米で相当な開きがある事実を意識しておく必要があろう。

 パキスタンに潜むウサマ・ビンラーディンを殺害したネービー・シールズは、トランプ氏、ヒラリー氏はもちろん、サンダース氏ら左派政治家にとっても英雄的存在だ。翻って日本では、同じ呼び名の“空想的平和主義集団”シールズを野党の多くが次世代の英雄ともてはやすありさまである。彼我の差は極めて大きい。

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