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【正論】トランプ政権で懸念される〝みかじめ料〟をめぐる波乱と、日米安保条約の死文化 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
トランプ政権で懸念される〝みかじめ料〟をめぐる波乱と、日米安保条約の死文化 福井県立大学教授・島田洋一

集会で支持者に手を振るトランプ氏(UPI=共同) 集会で支持者に手を振るトランプ氏(UPI=共同)

 ≪突出するアメリカの人的貢献≫

 5月3日、イラク領内で米軍事顧問団が過激組織「イスラム国」(IS)の襲撃を受け、救出に向かった海軍特殊部隊(ネービー・シールズ)の隊員1人が戦死した。米メディアが大きく報じた。とかく内向きとされるオバマ政権だが、IS壊滅を目標に「戦闘アドバイザー」の中東増派は続けており、イラク領内に4000人超、シリア領内に約300人の特殊部隊員を送り込みつつある。

 米議会調査局の「ISに対抗する各国の人的貢献表」によると、軍事要員の派遣数で1位はアメリカ(4250人)、2位フランス(1000人)、3位オーストラリア(380人)、以下、イタリア、スペインなどと続く(3月初め時点)。アメリカの人的貢献が突出していることが分かる。

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