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【主張】永住権の大胆緩和 人材確保につながるのか

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【主張】
永住権の大胆緩和 人材確保につながるのか

 外国人労働者の受け入れと永住権取得の大胆な緩和とは、性質が全く異なる政策である。

 受け入れを急ごうとするあまり、強引に結びつけようとしているのであるなら、おかしい。

 永住権の緩和は、4日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員である新浪剛史サントリーホールディングス社長が、世界最速級の「日本版グリーンカード」の創設として提言した。

 「通常10年、超高度人材でも5年かかる。このあたりを改める必要がある」と語り、伊勢志摩サミットで「開かれた国」であることを示すよう求めた。

 政府は「1億総活躍プラン」や骨太方針に向けて、検討を進めていくという。

 だが、永住権の緩和には多くの課題がある。さまざまな角度からの検討が不可欠だ。

 在留が無期限で、職業も自由に選べる永住権は、日本国籍を取得する「移民」に近づく。これを大胆に緩和するとなれば、移民の大量受け入れと似た社会状況になりはしないか。

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