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【主張】3.11 被災地の自立導く支援を 課題克服を社会の手本に

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【主張】
3.11 被災地の自立導く支援を 課題克服を社会の手本に

 5年がたった。

 〈かりそめに死者二万人などといふなかれ 親あり子ありはらからあるを〉 長谷川櫂。

 「はらから」は兄弟姉妹のことだ。それぞれが異なる境涯に生きた犠牲者を、「約」や「およそ」では数えられない。

 東日本を襲った大地震と大津波による死者は1万5894人、行方不明者は2561人(いずれも3月10日現在)にのぼる。いつ来てもおかしくない震災への備えを再確認し、命の重さを胸に刻む「鎮魂の日」としたい。

 《「鎮魂」と「備え」を胸に》

 被災地は「20年、30年後の日本を映す鏡」といわれる。人口減少や高齢化、地場産業の消沈という悪循環は震災前からあった。

 復興とは、震災でより鮮明になった地方の課題に処方箋を示す作業でもある。

 「集中復興期間」が3月末で終わり、政府は平成28年度からの5年間を総仕上げの「復興・創生期間」と位置づける。いまなお原発事故の影響を受ける福島などは例外としても、これからの支援は被災地の自立を導くものでなければならない。

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