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【主張】中国の経済計画 信頼に足る「改革」なのか

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【主張】
中国の経済計画 信頼に足る「改革」なのか

 「改革」を70回近くも連呼した中国の李克強首相の言葉は、信頼に足るものだろうか。

 全国人民代表大会に提出した2020年度までの5カ年計画で、国内総生産(GDP)成長率の目標を6・5%以上とした。その上で16年を「構造的改革推進の正念場」と位置付けた。

 国家主導の投資と輸出に偏重した非効率な経済構造を早急に改めるのは当然だ。それは、かねて習近平政権が訴えてきた方針であり、経済大国の責務である。

 だが、実際には、改革の具体的な道筋は依然はっきりせず、国が市場を強引に管理しようとする手法も相変わらずだ。

 それが中国経済に対する不安心理を助長し、世界経済の混乱につながっている現実を、中国はもっと重く受け止めるべきだ。

 改革の多くは、共産党独裁体制下で規模ばかりを肥大化させた中央集権的な経済運営に大きな転換を迫るものだ。そこに向き合う覚悟もないまま、体制を守るために改革を唱えていないか。

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