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【解答乱麻】義務教育のあり方再考したい ジャーナリスト・細川珠生

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【解答乱麻】
義務教育のあり方再考したい ジャーナリスト・細川珠生

 選挙権の「18歳以上」への引き下げを受け、成人年齢もそれに準ずるべきではないかという議論がされている。しかし、成人年齢に達したその日から、完璧に“大人の振る舞い”ができるわけではなく、人は経験を重ねることによって成長していく。そう考えれば、医学的な見地からの判断を除いて、20歳か18歳ということを議論することに、私はあまり大きな価値を見いだすことはできない。

 それより、もっと考えなくてはならないのは、義務教育が終わる15歳という年齢である。憲法26条に規定される義務教育は、保護者にその義務を課している。そして国家がその責任を持つ。つまり、子供を育てるべき大人が、どのような15歳を目指して子供たちを教育していくのかということに大きな責任を負っているのである。

 しかし、目指すべき15歳像というものを議論する機会はこれまでほとんどなかった。一つに、義務教育と言いながら、小学校と中学校という学校種に分かれ、教員免許も異なるなど、義務教育を一貫して考えるということが制度上なかったからという理由が挙げられる。

 現場では、今の子供の実態に即し、十分な教育を行えないことから、各自治体、各学校が先行してきた。それが小中一貫教育である。

 私も、かつて東京都品川区の教育委員として、全国で初めての公立の小中一貫校の開校、そして区内全小中学校で一貫教育を行うということに携わってきた。開校当時(平成18年)は、小泉純一郎内閣での「構造改革特区」の認定を受け、その後は文部科学大臣への届け出により特例校として設置していた。

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