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【主張】物価目標先送り 脱デフレへ政策の強化を

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【主張】
物価目標先送り 脱デフレへ政策の強化を

 日銀が2%の物価上昇率目標の達成時期を、従来の想定より半年遅い来年度後半ごろとした。

 4月に続く先送りである。原油安などで物価が伸び悩んでいるためだというが、脱デフレを目指すアベノミクスが筋書き通りに進んでいない証左として、厳しく受け止めるべきである。

 企業収益の改善を賃上げにつなげ、消費を盛り上げるという好循環がないまま、追加金融緩和で物価を押し上げても、強い経済の実現は難しい。政府と日銀が連携し、民間の前向きな経営を促す環境を整えることが肝要である。

 日銀は30日の経済・物価の展望リポートで、来年度の経済成長率と物価上昇率をそれぞれ下方修正した。これを踏まえて2%目標の達成時期を先送りした。

 消費者物価指数は2カ月連続で下落している。原油安の影響を除けば、物価の基調は着実に高まっているというのが日銀の見立てだが、とても楽観はできまい。

 日銀は2年半前に量的緩和を始めたとき、2年程度で2%を達成するとした。それがここまで遅れたのは、経済が力強い成長軌道を描けていないためだ。

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