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【主張】東電原発事故 強制起訴には違和感残る

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【主張】
東電原発事故 強制起訴には違和感残る

 リスクは一切あってはならないという原発事故後の「ゼロリスク論」に沿った判断ともいえる。自然災害による被害について、個人に対する責任追及がふさわしいかについても、疑問はある。

 今後開かれる公判は、応報的な側面よりも、今後の原発の安全性を高めることに寄与するものであってほしい。

 旧来の検察審査会制度は議決に法的拘束力がなく、参考意見にとどまった。だが司法改革の一環で、より民意を反映するよう、権限が強化された。

 しかし、JR西日本の福知山線脱線事故で歴代3社長が強制起訴されたが無罪となるなど、注目事件での無罪が相次いでいる。

 10割の有罪を目指す検察官による起訴と、「公判で黒白をつける」とする検審による強制起訴とは明らかに基準が異なる。「二重基準」を社会として受容するのか、制度の見直しを図るのか。今後の大きな課題でもある。

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