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【主張】東京五輪あと5年 大会の成功へ前を向こう

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【主張】
東京五輪あと5年 大会の成功へ前を向こう

 5年後の2020年7月24日、東京五輪が開会する。高らかにファンファーレが鳴るであろう新国立競技場は、国民や選手に愛される存在であってほしい。何より、確実に完成していなければならない。

 新国立の迷走をめぐり五輪そのものへの期待感がそがれているとすれば残念だ。新たな建設計画の策定を急ぎ、五輪開催へ向けて前を向かせてほしい。招致決定時の国民的な高揚感を取り戻したい。

 それにはまず、一連の混乱について責任の所在を明らかにする必要がある。

 政府は文部科学省内に、建設計画の白紙撤回に至る経緯を検証する第三者委員会を設ける方針というが、結論を求めるにはスピード感を要する。

 責任の所在をあいまいにしたまま、次の段階へは進めない。

 少なくとも、事業主体として当事者能力を欠いた日本スポーツ振興センター(JSC)と、これを放置してきた所管官庁の文科省は、責任を免れない。

 新たな建設計画については遠藤利明五輪相をトップに据え、首相官邸が主導する体制となるが、事業主体は引き続きJSCが担う。JSCには旧国立競技場の解体工事をめぐる入札でも不手際があった。一切の遅滞が許されない今後の厳しいスケジュールを託すことができるのか。大いに不安だ。

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