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【日曜に書く】不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか 論説委員・井伊重之

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【日曜に書く】
不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか 論説委員・井伊重之

 これで「産業スパイ天国」の汚名を返上できるだろうか。

 会社が独自に開発した技術や自社の顧客リストなどの企業秘密をめぐり、不正な手段で取得した個人や会社に対する罰則を大幅に強化した改正不正競争防止法が成立した。

 とくに外国企業への漏洩(ろうえい)について厳罰化し、最大で10億円の罰金を科すほか、盗んだ企業秘密で得た不正利益を政府が没収することも可能にした。さらに被害企業からは損害賠償も請求されることになり、外国企業による「盗み得」を許さない仕組みとしたのが特徴だ。

 盗用に対する抑止効果を高めたことで、専門家の間では「世界で産業スパイに最も厳しい米国の制度に近づいた」と評価する声が多い。だが、これで日本企業の技術が外国から完全に守られるわけではない。

 企業秘密は、退職した自社の元技術者によって転職先に持ち出されることが圧倒的に多い。「身内に甘い」とされる日本企業の技術に対する防衛意識も変革を迫られている。

 ◆米はFBIが事件摘発

 史上最大の産業スパイ事件と呼ばれる事案がある。米ボーイング社の中国系技術者がスペースシャトルなどに関する膨大な情報を30年以上にわたって中国側に提供したとされ、2008年に逮捕された。これは冷戦終結後の1990年代に米政府が整備した経済スパイ法などを活用し、FBI(連邦捜査局)が摘発したものだ。

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