産経ニュース

【主張】電源構成 料金値下げの目標を示せ

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
電源構成 料金値下げの目標を示せ

 家庭や企業は、これからもずっと高い電気代を払い続けなくてはならないのか。経済産業省が示した2030(平成42)年の電源構成案には、そんな危惧を持つ。

 この案では、原発の電源比率を20~22%に設定し、太陽光などの再生可能エネルギーを22~24%に拡大する。

 試算では、原発利用によるコストの減少を再生エネのコスト増が相殺し、15年後の全体の電力コストは、現在とあまり変わらない水準が続くという。

 電気代を引き下げて国民負担を軽減するには再生エネのコスト削減が急務で、政府は固定価格買い取り制度を抜本的に見直す必要がある。安全性を確認した原発を現実に再稼働させる取り組みを強めたうえで、電気代の値下げに向けた目標を示すべきだ。

 電源構成案によると、原発は今後も一定規模を活用するとした。資源小国・日本にとって妥当な選択だ。そのためには原則40年とする原発の運転期間の延長が不可欠だ。新増設を含めた、長期的な原発政策を打ち出してほしい。

 一方で、水力や太陽光などの再生エネの導入を拡大し、現在の2倍に高めるとしている。環境負荷が小さい再生エネは地域経済の振興策としても期待が高いが、問題はコストだ。

「ニュース」のランキング