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【主張】都構想住民投票 大阪の未来に禍根残すな

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【主張】
都構想住民投票 大阪の未来に禍根残すな

 大阪都構想の是非を問う住民投票が27日に告示、5月17日に投・開票される。大阪市を廃止して5つの特別区に再編するか、それとも現状のまま存続するか。後世に禍根を残さぬ選択をしなければならない。

 今回の住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて実施される。対象は大阪市内の有権者約215万人で、都構想に賛成か反対かの二者択一で投票し、結果は法的拘束力を持つ。

 ルールは公職選挙法を準用するが、通常の選挙と異なり、ポスターの大きさや枚数、街宣車の台数などに制限はなく、投票日当日も運動ができる。告示前からすでに、大阪維新の会代表である橋下徹大阪市長が登場する都構想推進のテレビCMが流れ、反対派の街宣車が走り回っている。

 大阪を二分する戦いだが、両派とも賛否の訴えにとどまらず、都構想のメリット、デメリットを周知させる運動を展開すべきだ。

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