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【正論】次になすべきは外務省の反論だ 東京基督教大学教授・西岡力

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【正論】
次になすべきは外務省の反論だ 東京基督教大学教授・西岡力

 虚偽報道に基づくいわれなき非難により、国際社会の中で日本と日本人の名誉が著しく貶(おとし)められている。朝日新聞が慰安婦問題について事実と異なる報道をしていたことを認めた今、次になされるべきは外務省の責任追及である。

 ≪事実調査よりも謝罪を優先≫

 1991年夏以降、朝日が日本人活動家らとともに展開した慰安婦キャンペーンに煽(あお)られ、92年1月、訪韓した宮沢喜一首相は盧泰愚大統領に何と8回も謝罪した。

 私は外務省北東アジア課の幹部に「宮沢首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか。貧困により慰安婦にならざるを得なかった女性らの不幸な境遇に同情する意味で謝罪したのか。もし後者ならばなぜ、戦前、吉原などで働かざるを得なかった日本人女性に謝罪しないのか」と質問した。その答えは「これから調べる」だった。

 私は「奴隷狩りのような慰安婦強制連行を実行したとしている吉田清治証言をどう評価するのか」と2つめの質問をしたところ、答えは「その点もこれから調べる。しかし、加害者が嘘をつきますかね」だった。

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