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【金曜討論】投票権年齢の引き下げ 山下貴司氏「ほとんどの国が18歳以上 西田昌司氏「与えるなら罰則も義務も」

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【金曜討論】
投票権年齢の引き下げ 山下貴司氏「ほとんどの国が18歳以上 西田昌司氏「与えるなら罰則も義務も」

西田昌司参院議員(酒巻俊介撮影)

 投票権年齢の引き下げは妥当なのか…。自民党や民主党など与野党は選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることで合意し、公職選挙法改正案を国会に共同提出。日本の民主主義のルールや社会制度は大きな転換点を迎えるが、国民の理解が十分深まっているとは言い難い。この問題に関わってきた自民党の衆参両院の論客、山下貴司衆院議員と西田昌司参院議員に意見を聞いた。(内藤慎二)

 山下貴司氏

 --選挙の投票権年齢を18歳、19歳に与えることをどう思うか

 「良いことだ。国の未来をどうするのかを決めるのが政治。決める方々は幅広い方がいい。修学旅行で国会に来る子供たちの意識は高い。『こうやって国の法律が決まっていくんだ』と本当に目をキラキラさせている。日本の子供たちは18歳以上でも自分の未来をしっかり考えて決める力がある。また、世界を見渡せばほとんどの国が18歳以上に投票権を与えている。日本の若者たちは決して他国に負けていない。ただ、アルバイトや仕事などでお金を稼ぎ始める年齢が基準だと考えるので、15歳に引き下げるのは難しい。18歳くらいでないとなかなか経済に触れる場面は少ないからだ。18歳という設定は絶妙だ」

 --選挙の投票権年齢の引き下げに伴い必要なことは

 「正しい政治と歴史の知識だ。そのためには小中高校で偏りのない教育をやらなければならない。『アンチ巨人』ではないが、『アンチ政府』の立場を取ることが知識人の証しだというような教育をやれば、純粋な子供たちは将来の選択を誤ってしまう。中立・公平な教育をやっていく必要がある。それがあって初めて正しいモノの見方ができる」

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