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会計検査院、小水力発電施設の改善要求 内部留保15億円

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会計検査院、小水力発電施設の改善要求 内部留保15億円

 国の直轄、補助事業で整備された小水力発電施設の運営状況を会計検査院が調べた結果、電力の販売収入が多い6県の8施設で、設備更新のための積立金など「内部留保」が平成27年度末で計約15億円あることが3日、分かった。このうち国の負担は計約8億5000万円。余った利益は国庫に納める制度になっているが、29年度末まで納付実績がなかった。検査院は必要のない余裕資金が保有される恐れがあると指摘。所管する農林水産省に対し、国庫への適切な納付や資金需要を踏まえた計画的な積み立てをするよう求めた。

 8施設のうち7施設は、減価償却費の累計が27年度末で計約10億5000万円に上ることも判明。しかし、いずれも固定資産台帳を作成しておらず、検査院は減価償却費の算定根拠が確認できないと指摘した。

 農水省は「指導が不十分であり、重く受け止める。早急に必要な処置を講じたい」としている。

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