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ケフィア事業振興会、340億円滞納 オーナー制度2万人被害か 消費者庁が注意を呼び掛け

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ケフィア事業振興会、340億円滞納 オーナー制度2万人被害か 消費者庁が注意を呼び掛け

加工食品製造事業の「オーナー」を募る「ケフィア事業振興会」のパンフレット 加工食品製造事業の「オーナー」を募る「ケフィア事業振興会」のパンフレット

 消費者庁は31日、加工食品のオーナー制度を展開した通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京)が、契約者への支払いを少なくとも数百億円滞らせており、巨額の消費者被害の恐れがあるとして注意を呼び掛けた。ケフィア側は同庁の調査に「支払い滞納は2万人で少なくとも計340億円」と説明したという。

 ケフィアは会員制通販サイトで主に食品を販売するほか、顧客にダイレクトメールを送り、干し柿やメープルシロップなどの事業でオーナー制度を展開。一定額を支払って干し柿などのオーナーになれば、数カ月後に利息分を足して支払うと勧誘していた。

 同庁によると、遅くとも昨年12月以降、契約者への支払いが滞り、問い合わせにも明確な回答をしないようになった。

 契約者の弁護士らは被害対策弁護団を結成。2日には都内で説明会を開く。弁護団への相談や説明会の詳細は(電)03・3261・3037まで。

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