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【主張】障害者雇用 水増しの責任だれが取る

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【主張】
障害者雇用 水増しの責任だれが取る

 中央省庁では障害者を7千人近く雇い、きちんと法定雇用率を上回っている。そう言われていた話に疑いが生じて調べてみると、数字の半分は水増しで雇用率は2・49%から1・19%に落ち込んだ。近代国家とは思えないでたらめぶりだ。

 政府は調査結果をまとめたところで一息ついたような風情だが、とんでもない。障害者や国民に対する嘘、裏切りが行政への信頼を打ち砕いたことにどれだけ気付いているのか。

 責任者を明確にし、処分することが最大の再発防止策である。

 発表された数字を見て、すぐに気になった点がある。雇用者数が「0・5人」刻みになっていることだ。短時間勤務者は1人を0・5人とカウントしている。重度障害者は1人で2人分に数える。

 働こうとするのは、仕事の種類や時間にかかわらず、一人一人の人間である。0・5人とか2人分という人間はいない。

 障害者の受け入れを厄介事ととらえ、数字上のノルマを達成すればよい、とする姿勢の表れではないか。しかも、その数字さえ水増しする。

 各省庁が公表していた数字をみると、法定雇用率の2・3%(今年3月まで)辺りに集中していた。水増しの比率はさまざまだが、足りない分は、ほとんど不正で補っていたことになる。

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