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災害・対テロで「警備運用部」 15年ぶり新部 警察庁が組織改正案

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災害・対テロで「警備運用部」 15年ぶり新部 警察庁が組織改正案

 警察庁は29日、大規模な警備や災害、テロ発生時の調整・対処機能を強化するため警備局に「警備運用部」を新設する組織改正案を発表した。内閣人事局の査定後、警察法の改正が成立すれば、来年4月に発足する見通し。平成16年の外事情報部(警備局)、組織犯罪対策部(刑事局)以来、15年ぶりの新部設置となる。

 警備運用部には、大がかりな警備や皇室の方々の警衛、要人の警護を担当する警備1課と、巨大地震、テロといった緊急事態対処を担当する同2課が置かれる。

 今回の改組の背景には、大きな被害を出す台風や地震などの発生頻度と規模が過去10年ほどの間に著しく悪化しているとの認識がある。

 警察庁のまとめでは、平成に入って発生した「死者・行方不明者10人以上の災害・事故」は35件。自然災害を台風、大雨、土砂に限っても、21年から今年7月の西日本豪雨までの10年間に犠牲者は600人を超え、元年から20年までの20年間の339人を大きく上回っている。

 災害対策室の幹部は「数字の上でも体感でも、災害の被害は増大する傾向にあり、発生直後の的確な状況把握と素早い要員派遣が求められるようになっている」と指摘する。

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