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【障害者雇用水増し】ワースト2の国交省「ガイドライン拡大解釈」「本人に聞きにくい」と釈明

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【障害者雇用水増し】
ワースト2の国交省「ガイドライン拡大解釈」「本人に聞きにくい」と釈明

閣議後、記者会見する石井国交相=28日午前、国交省 閣議後、記者会見する石井国交相=28日午前、国交省

 障害者雇用人数の不正算入が約600人に上った国土交通省の石井啓一大臣は28日の閣議後会見で、「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と陳謝した。

 全省庁の中で水増しが2番目に多かった点については、母数となる職員の多さが影響したとの認識を示した。

 同省によると、障害者手帳がなくても医師の診断書や健康診断の結果、面談の調書などに基づいて計上していた。厚生労働省のガイドラインへの理解が不十分なまま拡大解釈して運用していたとしており、担当者は「プライバシーに配慮する必要があり、本人に過度に聞きにくかった」と釈明した。

 同様の運用は長年続いていた可能性があるといい、省内の聞き取り調査で、故意の水増しを認めた職員はいなかったという。

 算定の基礎となる職員数も点検前から約3700人増加。有期契約の期間業務職員を組み入れていなかったためで、担当者は「恥ずかしながら再点検の過程で分かった。『障害者の雇用数が少なくて済むようにわざわざ外した』と話している職員はいない」と述べた。

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