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強制不妊訴訟 東京地裁でも始まる 初弁論、国は請求棄却求める

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強制不妊訴訟 東京地裁でも始まる 初弁論、国は請求棄却求める

旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る訴訟の第1回口頭弁論のため、東京地裁に向かう原告団=6日午後、東京・霞が関 旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る訴訟の第1回口頭弁論のため、東京地裁に向かう原告団=6日午後、東京・霞が関

 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で不妊手術を施された東京都の男性(75)が、憲法が保障する自己決定権などを侵害されたとして、国に3000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁(手嶋あさみ裁判長)であった。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。具体的な主張内容は「追って明らかにする」としている。

 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法下では、障害者らへの不妊手術が繰り返されたことが明らかになっている。弁護団によると、旧法をめぐる国家賠償請求訴訟は、札幌、仙台、東京、熊本の4地裁で計7人が原告となっている。

 訴状によると、男性はこれまで障害と診断されたことはないが、仙台市の児童自立支援施設にいた14歳の頃に、説明のないまま不妊手術を受けさせられた。結婚したが、子は授からなかった。

 男性側は「同意なく強制的に実施された手術は自己決定権を侵害するもので、特定の疾患や障害を理由に手術の対象とすることは、憲法の平等原則に反する」と指摘。国内外から謝罪や補償を求める意見があったのに、国は救済に乗り出さなかったと主張している。

 男性は今年1月、女性原告が仙台地裁に訴訟を起こしたことを知り、宮城県に手術に関する文書の開示を求めたが、「保存期間が満了し、廃棄した」との回答だった。下腹部に傷跡が残るが、現在も手術記録は見つかっていない。

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