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裁判長らに現地検証求める 東電強制起訴公判で指定弁護士が意見陳述

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裁判長らに現地検証求める 東電強制起訴公判で指定弁護士が意見陳述

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3被告の第22回公判が25日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、検察官役の指定弁護士が「原発施設の全体像を把握することが必要」として、裁判長らに事故現場周辺の検証を求める意見陳述を行った。

 指定弁護士が昨年3月に検証請求書を提出。意見陳述では、事故を回避できたかという争点の判断にあたり、原発の地盤や設備を「裁判官の五官で検証する必要がある」と指摘した。

 これまでの公判で行われた証人尋問では、東電社員や津波工学の専門家らが、防潮壁の設置など、考えられる対策についても言及していた。指定弁護士は、これら対策の合理性や証言の信用性の評価のためにも現地の検証が必要と訴えており、地裁は次回以降の公判で判断を示すとみられる。

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