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元取締役ら在宅起訴 初の司法取引、法人は不起訴 東京地検特捜部

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元取締役ら在宅起訴 初の司法取引、法人は不起訴 東京地検特捜部

 初めて「司法取引」(協議・合意制度)が適用されたタイの発電所建設事業をめぐる贈賄(ぞうわい)疑惑で、東京地検特捜部は20日、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪で「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の内田聡元取締役(64)ら3人を在宅起訴した。合意に基づき、捜査に協力した法人は不起訴とした。贈賄の実行犯である現地社員らの刑事責任も問わなかった。

 他に在宅起訴されたのは同社の錦田冬彦元執行役員(62)と、辻美樹(よしき)元部長(56)。

 起訴状によると、内田被告らはタイの現地社員らと共謀し、平成27年2月、工事資材の陸揚げで便宜を受けようと、タイ運輸省港湾局の支局長に1100万バーツ(3900万円相当)を支払ったとしている。現地社員らは、資材の陸揚げができないと工期が遅れ違約金が生じる恐れがあったため、現地公務員から求められた賄賂(わいろ)提供を提案し、内田被告らが了承したとみられる。

 MHPSは内部告発を受け、特捜部に自主申告。司法取引が導入された今年6月以降、特捜部と協議を始め、同社が捜査に全面協力する見返りに、特捜部が法人の起訴を見送ることなどで合意したという。

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