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法人のダメージ回避へ経営判断 検察困難な立証進めやすく 初の司法取引

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法人のダメージ回避へ経営判断 検察困難な立証進めやすく 初の司法取引

 外国公務員への贈賄疑惑で、6月導入の司法取引制度が初適用されたことが14日、明らかになった。当初、制度をめぐる議論で想定されていたのは、部下らの協力を得て上層部が関与する組織ぐるみの不正を摘発することだった。今回の司法取引はその逆で、不正に関与した社員への捜査協力の見返りに、企業が訴追を免れる内容だ。

 企業側には、摘発で受けるダメージや経済的損失を回避する経営判断があったとみられる。検察側も企業側の協力を得ることで、立件が困難だった海外の犯罪立証を進めやすくなるメリットがある。

 「想定外というより、むしろ司法取引の典型的な使われ方だ。企業のダメージを避けるために司法取引するケースは米国でも多い」。国際企業法務に詳しい弁護士は、こう指摘する。

 今回、司法取引に合意した「三菱日立パワーシステムズ」は、旺盛な新興国需要を取り込み、火力発電市場でのシェア拡大を狙っていた。だが、外国公務員への贈賄罪で刑事責任を負い、法人として有罪判決が確定すれば、イメージダウンのほか海外の大型プロジェクトから排除されるなどのリスクがあった。

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