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20年間で適用4件 外国公務員への贈賄罪

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20年間で適用4件 外国公務員への贈賄罪

 平成10年に不正競争防止法が改正され、外国公務員への贈賄禁止規定が設けられてから20年。海外関係者の供述を得るなど捜査には難しい面があり、立件は4件にとどまる。

 経済協力開発機構(OECD)は17年に「対策が不十分」として日本政府に是正を勧告、翌年には捜査態勢強化を求める報告書を発表している。

 初適用は19年3月。フィリピンでの事業参入をめぐり、現地高官にゴルフ用品を贈ったとして、福岡区検が九州電力のグループ会社社員2人を略式起訴したケースだった。26年7月には、ベトナム政府関係者にリベートを提供したとして、東京地検が鉄道建設コンサルタント会社の前社長ら3人を在宅起訴。法人としての同社も起訴した。

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