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全日空制服納入で談合 百貨店3社に課徴金3千万円 公取委

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全日空制服納入で談合 百貨店3社に課徴金3千万円 公取委

大阪高島屋本店=大阪市 大阪高島屋本店=大阪市

 全日本空輸の客室乗務員らの制服納入で受注調整したとして、公正取引委員会は12日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで高島屋(大阪市)、そごう・西武(東京都)、名鉄百貨店(名古屋市)に計3186万円の課徴金納付を命じた。

 受注調整に関わったのは計6社。課徴金納付命令を受けた3社に、伊藤忠商事(大阪市)とオンワード商事(東京都)を合わせた計5社には、再発防止に向けた排除措置命令を出した。残る丸紅メイト(東京都)の違反も認定したが、違反行為を早期に取りやめたなどとして処分を見送った。

 公取委によると、受注調整があったのは平成26年12月~29年5月に納入した制服。各社は事前に受注予定業者を決め、その業者が最も低い見積価格を提示。全日本空輸に制服の仕様を助言する立場だったオンワード商事が、他5社に完成品の見本を提供するなどしていた。受注総額は計約25億円だった。

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