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【主張】元教祖ら7人死刑 執行は法治国家の責務だ 終わってはいないオウム事件

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【主張】
元教祖ら7人死刑 執行は法治国家の責務だ 終わってはいないオウム事件

 わが国が、死刑制度を有する法治国家である以上、確定死刑囚の刑を執行するのは当然の責務である。法の下の平等を守り、社会の秩序を維持するためにも、これをためらうべきではない。

 地下鉄サリン事件など複数の事件で多くの犠牲者を出した一連のオウム真理教事件で、元教祖の麻原彰晃死刑囚=本名・松本智津夫=ら7人の死刑が執行された。

 上川陽子法相は会見で「極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対して裁判所が審理を尽くした上で言い渡す判断は尊重すべきだと考える。慎重な検討を重ねた上で執行命令を発した」と述べた。

 後継団体の監視強めよ

 刑事訴訟法は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」と定め、命令は「判決確定の日から6カ月以内にこれをしなければならない」と定めている。

 「共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない」などの記述もあるが、今年1月、元信者の高橋克也受刑者の無期懲役が最高裁で確定したことにより、一連のオウム裁判は終結した。刑の執行を妨げるものは事実上、なくなっていた。

 平成7年3月20日、朝の通勤時間帯の都心は阿鼻(あび)叫喚のパニックに陥った。官庁街の霞ケ関駅を通る地下鉄3路線にオウム真理教の信者が猛毒のサリンを散布し、13人が死亡し、6000人以上が重軽傷を負った。今も後遺症に苦しむ人が多くいる。

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