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「強制不妊手術、実態調査と速やかな対応を」仙台市議会が意見書

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「強制不妊手術、実態調査と速やかな対応を」仙台市議会が意見書

 仙台市議会の6月定例会は22日、国の補正予算に対応した「農業担い手総合支援事業費」約2800万円を追加する平成30年度一般会計補正予算案など、市側が提出した計12議案(うち2件の人事案は開会日7日に同意)を可決・承認し、閉会した。

 市議会の健康福祉委員長が旧優生保護法(昭和23~平成8年)下での強制不妊手術をめぐり、実態調査と手術を受けた人への速やかな対応を国会と政府に求める意見書案を提出。全会一致で可決した。これを受けて市議会では議長名で即日、衆参両院議長と首相、官房長官、厚生労働相あてに同意見書を郵送した。

 保健所設置市でもある同市は、厚労省の今年4月の通知もあり、旧優生保護法をもとにした手術に関する資料の保有状況や手術件数などを調査中。今月29日までに同省に報告することになっている。

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