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【東日本大震災】大川小訴訟あす控訴審判決 市・学校の「備え」マニュアルや防災教育争点 仙台高裁

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【東日本大震災】
大川小訴訟あす控訴審判決 市・学校の「備え」マニュアルや防災教育争点 仙台高裁

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁(小川浩裁判長)が26日、判決を言い渡す。遺族側勝訴の1審仙台地裁判決は震災当日の教職員の避難誘導に過失を認定、約14億円の賠償を命じた。控訴審ではマニュアルの整備や教職員への防災教育をはじめ、震災前の市や学校の「備え」が主要な争点となってきた。

 平成23年3月11日の地震発生後、大川小の教職員は児童を校庭に1次避難させた後、児童を誘導した堤防に津波が襲来。1審は津波が押し寄せる約7分前までに近くで市の広報車が高台避難を呼びかけた時点で、裏山に児童を避難させるべきだったと指摘した。

 控訴審では主に震災前の津波の予見可能性と防災体制について審理が進められ、教職員だけではなく、学校や市教委の「組織的過失」についても主張が繰り広げられた。

 遺族側は同校が事前に危機管理マニュアルの改訂義務があったと主張。津波警報発令の場合などには「『裏山に児童を避難誘導する』などの措置を定めるべきだった」と具体的対応を明記する義務があったとしている。

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