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【財務次官セクハラ問題】財務省の「役所の論理」、テレ朝の「組織防衛」ともに非難集中 識者「昭和のプロ意識が出た」

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【財務次官セクハラ問題】
財務省の「役所の論理」、テレ朝の「組織防衛」ともに非難集中 識者「昭和のプロ意識が出た」

18日、セクハラ問題で辞意を表明した財務省の福田淳一事務次官=東京・霞が関(春名中撮影) 18日、セクハラ問題で辞意を表明した財務省の福田淳一事務次官=東京・霞が関(春名中撮影)

 女性記者に対するセクハラ問題を報じられた財務省の福田淳一事務次官(58)の辞任が24日、正式に決まった。問題をめぐっては、福田氏のみならず女性記者にまで調査協力を求めた財務省や、女性記者の被害相談に適切な対応を取らなかったテレビ朝日にも非難が集中した。「昭和の古い考え方だ」。いずれも組織として状況の対処に“失敗”した実態が浮かんでおり、識者からは改めて厳しい声が上がっている。

上から目線の財務省

 セクハラを否定する福田氏の辞任が決まった24日も、野党から「うやむやは許さない」などと批判を浴びた財務省。一連の問題への対応は後手後手に回り、特にセクハラ被害を訴えた女性記者に対し、同省の顧問弁護士に名乗り出て調査に協力するよう求めたことは社会の反発を招いた。

 「顧問弁護士は財務省の利益を守る立場と思われがちだし、協力しろというのは上から目線だ。セクハラの被害者は声を上げにくい傾向がある。調査担当を公正中立の女性弁護士らにすればよかった」

 セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士は、対応の問題点をそう説明する。

 問題発覚直後に麻生太郎財務相が、福田氏を口頭注意にとどめる考えを示したことも疑問視。「まだ事実関係が分かっていないのに、いきなり福田氏を守ってしまった。それでは新しい事実が出た後の説明に困ることになる」。

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