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【リニア入札談合】起訴4社を4カ月指名停止 国交省

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【リニア入札談合】
起訴4社を4カ月指名停止 国交省

 リニア中央新幹線工事の談合事件で、東京地検特捜部から独禁法違反(不当な取引制限)の罪で起訴された大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に対し、国土交通省は29日、関東、中部両地方整備局など国交関連の19機関が同日から4カ月間の指名停止にしたと発表した。

 国交省によると、品川駅(東京)と名古屋駅の工事が起訴対象となったことから、両駅のエリアを管轄する機関の発注工事が対象。両地方整備局以外には国交省本省、気象庁、海上保安庁、関東運輸局、東京航空局などの発注分が含まれる。関東地整局は29日、建設業法に基づき、法令順守を徹底し、具体的に取る改善措置について4月末をめどに報告するよう、4社に勧告した。

 東京都も元幹部らが逮捕された鹿島と大成建設を2日から指名停止にしている。自治体の指名停止の動きはさらに広がるとみられ、東京五輪・パラリンピック関連工事への影響が懸念される。

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