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【リニア入札談合】役員が報酬返上 大林組と清水建設

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【リニア入札談合】
役員が報酬返上 大林組と清水建設

 大林組と清水建設は23日、リニア中央新幹線工事を巡る談合事件で法人として起訴されたことを受け、社長ら役員が報酬を返上するとそれぞれ発表した。「今回の事態を厳粛に受け止めた」などと説明している。報酬返上の対象は大林組が蓮輪賢治社長ら計8人、清水建設が井上和幸社長ら計11人。一方、同じく起訴された大成建設と鹿島はそれぞれ「起訴事実については独禁法違反に該当しないと考えている」、「起訴された事実を重く受け止める」とのコメントを出した。役員報酬返上などの発表はなく、公正取引委員会に違反を自主申告した大林組、清水建設と対応が分かれた。

 大林組は代表取締役が月額報酬の30%、社外取締役を除く取締役が20%を3カ月返上する。清水建設は会長と社長が報酬の50%を3カ月、副社長が50%を2カ月返上するといった内容とした。

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