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【激動・朝鮮半島】海保、北寄港歴の報告義務付けへ 国内入港の全船舶に

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【激動・朝鮮半島】
海保、北寄港歴の報告義務付けへ 国内入港の全船舶に

 省令改正を目指す契機は、昨年11月に千葉港で発生した香港籍貨物船の不正入港。貨物船側が報告した10港に北朝鮮の港はなく、千葉海上保安部は入出港を許可。千葉県警が入港後の聞き取りで北朝鮮に寄港した可能性を把握したが、法律違反という認識がなかった。

 船舶保安情報への項目追加に伴って、北寄港歴のある船が日本国内に入港した場合の罰則対象も拡大することになる。特定船舶入港禁止特措法(3年以下の懲役や300万円以下の罰金)では船長のみが罪に問われるが、船舶保安情報の虚偽報告を禁じた国際船舶・港湾保安法は、報告者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。報告は船長のほか、船舶所有者や代理人からも認めており、入港手続きを代行する船舶代理店などに対する抑止効果も期待できる。

 ◇用語解説

 北朝鮮寄港船の千葉港入港問題

 昨年11月、千葉県警水上警察隊が千葉港に入港した香港籍貨物船に対し、不審情報などを聞き取る訪船活動を実施。昨年1、2月の2回、北朝鮮の羅津(ラジン)港に寄港した可能性を把握したが、県警が千葉海上保安部に連絡したのは出港後だった。海保は問題を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁じる独自制裁を決定した平成28年2月までさかのぼって、寄港歴を確認するよう対策を強化した。

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