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【激動・朝鮮半島】海保、北寄港歴の報告義務付けへ 国内入港の全船舶に

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【激動・朝鮮半島】
海保、北寄港歴の報告義務付けへ 国内入港の全船舶に

 日本政府が独自の判断に基づき実施する対北朝鮮制裁措置の実効性を高めるため、海上保安庁が外国から国内港に入る全船舶に対し、過去の北朝鮮寄港歴の有無について報告を義務付ける方針を固めたことが21日、分かった。国際船舶・港湾保安法に基づく国土交通省令を改正し、船側から入港前に報告を受ける「船舶保安情報」の項目として新たに追加する。罰則対象も拡大され、法令の整備で北寄港船の入港見逃しを防ぐ。

 日本は平成28年2月、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁じる独自制裁を決定。その後、制裁を強化し日本籍を含む全船舶が対象になった。海保は入港船の北朝鮮への寄港歴について、過去10カ所の寄港先などを記した船舶保安情報で確認、関係機関と共有する情報も活用してきた。

 北朝鮮の核実験やミサイル発射を踏まえた北寄港船の入港禁止という独自制裁は、北朝鮮籍船舶を想定して整備された特定船舶入港禁止特別措置法に基づく。その一方で、船舶保安情報の入港24時間前までの報告は国際船舶・港湾保安法で規定。海保は「10カ所より前の寄港先」という2法の間で生じた“ズレ”を埋めるため、国交省令を改正して船舶保安情報に北朝鮮への寄港歴の有無という項目を追加する方針だ。

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