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【リニア入札談合】東京五輪組織委、大成・鹿島の指名停止検討 4月入札の仮設工事

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【リニア入札談合】
東京五輪組織委、大成・鹿島の指名停止検討 4月入札の仮設工事

大林組などのJVが工事を手がけるリニア中央新幹線「名城非常口」の工事現場=2017年12月10日、名古屋市中区(大竹直樹撮影) 大林組などのJVが工事を手がけるリニア中央新幹線「名城非常口」の工事現場=2017年12月10日、名古屋市中区(大竹直樹撮影)

 リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件を受け、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、幹部が逮捕された大成建設、鹿島建設の両社を指名停止にする方向で調整に入ったことが17日、関係者の話で分かった。東京五輪をめぐっては、組織委が発注する仮設施設の入札が4月に始まるが、組織委発注の工事に両社が参加できなくなれば、「影響はある」(組織委関係者)と懸念の声が出ている。談合事件はリニア新幹線同様、国家的プロジェクトの東京大会にも波及しそうだ。

 東京地検特捜部が談合事件に着手して以降、すでに東京都が両社を指名停止としたほか、国土交通省も指名停止を検討している。組織委関係者は「都や国と同様の措置を取ることになるだろう」と指名停止を示唆した。

 両社の指名停止で影響がありそうなのは、組織委が発注する仮設施設の整備。工事規模は総額約2800億円で、各会場を東京大会仕様にするためのプレハブ・テント、放送用の照明などのオーバーレイ(大会運営上必要な設備)、観客席、セキュリティーフェンス、競技スペースなどを整備する。全国の計40競技会場が対象となる大規模工事だ。

 今年4月に入札を開始し、同8月ごろから実施設計。東京大会直前の平成32年1月ごろから工事に着手し、東京パラリンピック終了後の同9月に撤去する予定だ。入札に向けてはすでに昨年12月から建設会社やイベント会社向けの説明会を始めており、談合事件で逮捕者が出た両社も出席したとみられる。

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