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【東日本大震災】地震保険加入、全国上回る 被災3県で6年連続

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【東日本大震災】
地震保険加入、全国上回る 被災3県で6年連続

 東日本大震災後、被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県で地震保険に積極的に加入する動きが続いている。損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構の調査によると、住宅の火災保険を契約した際に、地震保険も併せて加入したかどうかを示す「付帯率」が平成23年度から6年連続で全国を上回った。震災を教訓に防災意識が高まっていると言えそうだ。

 調査では、震災が発生した22年度の付帯率は、岩手、福島が全国の48・1%を下回っていた。しかし、23年度は岩手が12・1ポイント増の56・7%、宮城が12・4ポイント増の81・1%、福島が18・0ポイント増の58・1%に急上昇し3県とも全国を上回った。

 その後も3県の付帯率は上昇。28年度は岩手67・9%、宮城86・4%、福島72・2%となり、全国の62・1%を6~24ポイント程度上回った。中でも宮城は震災後の23年度から47都道府県のトップを維持している。

 28年度に宮城に次いで付帯率が高かったのは、南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される高知で84・8%。79・0%の宮崎が3位で、最下位は45・0%の長崎だった。

 算出機構は、共済を除く損害保険会社が取り扱う居住用建物の火災保険を調査した。

■地震保険 地震や噴火、津波による損害を補償する。火災保険とセットで契約する必要があり、契約金額は火災保険の契約額の30~50%の範囲内。対象は居住用の建物と家財に限定され、建物は5千万円、家財は1千万円が上限額。地震保険に関する法律に基づき、被災者の生活を安定させることが目的で、どの保険会社でも商品内容や保険料が同一になっている。

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