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【森友文書】小池知事、財務省の改竄「言語同断」「1者入札原則中止」撤廃も

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【森友文書】
小池知事、財務省の改竄「言語同断」「1者入札原則中止」撤廃も

 東京都の小池百合子知事は13日、議員との質疑が一問一答方式で行われる都議会予算特別委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題について「政府や行政に携わった一人としては、言語道断で、決して許されることではないと考えている」と批判した。小池氏が特別顧問を務める最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議の質問に答えた。

 また、現在試行中の入札契約制度改革についても「試行で明確になった課題は速やかに改善する」と述べ、入札参加希望が1社・グループ以下になった場合に入札をとりやめる「1者入札」原則中止の撤廃を示唆した。

 試行後、主に大企業が対象となる財務局発注の入札で371件中68件(約18%)、中小企業が参加する各局の入札では781件中239件(約30%)の不調があったと明かした都側に伊藤氏は、「試行前に比べて入札不調は大企業で2倍、中小企業で3倍になった」と指摘。今月示される予定の入札監視委員会の報告書にも1者入札原則中止の見直しを求める提言が盛り込まれることから、小池氏は「必要な改善策を講じていく」とした。

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