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【成人年齢引き下げ】旅行業界、海外離れ歯止めに期待 弁護士会「悪徳商法被害拡大も」 各界悲喜こもごも

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【成人年齢引き下げ】
旅行業界、海外離れ歯止めに期待 弁護士会「悪徳商法被害拡大も」 各界悲喜こもごも

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 成人年齢引き下げで、18歳から親の同意がなくても自由に契約が可能となる。東京弁護士会消費者教育部会長の高田一宏弁護士は「今後、18、19歳が悪質商法に狙われるリスクが高まると思う」と懸念する。

 高田弁護士らは小中高校で消費者教育の“出前授業”を行っており、そこで生徒の金銭管理の甘さや、消費者意識の低さを感じることがあるという。

 消費者契約法の改正案では、不安をあおる商法や恋愛感情を利用したデート商法などは契約を取り消せる規定を盛り込んだが、高田弁護士は「足りない」と話す。「新たなタイプの悪質商法も生まれている。消費者被害を防ぐための学校での消費者教育のさらなる充実が必要だ」と訴えている。

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