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【成人年齢引き下げ】旅行業界、海外離れ歯止めに期待 弁護士会「悪徳商法被害拡大も」 各界悲喜こもごも

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【成人年齢引き下げ】
旅行業界、海外離れ歯止めに期待 弁護士会「悪徳商法被害拡大も」 各界悲喜こもごも

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案と関連法の見直し案が13日、閣議決定された。大学受験とぶつかる成人式の日程のほか、18歳で有効期限10年のパスポートを取得できるようになるなど影響を受けそうな業界は、どう受け止めているのか。

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 「業界にとって、影響はかなり大きい」。危機感を募らせるのは、経済産業省の和装振興研究会委員も務めた着物プロデューサーの石崎功さんだ。

 危機感の源は、多くの新成人が晴れ着を着る成人式の対象年齢。法律で決まった行事ではないので各市区町村の判断になるのだが、「成人式も18歳で」となると対象者の約半数は受験生。出席率は激減し、晴れ着の売り上げも落ち込むことが予想される。

 石崎さんによると、呉服業界の市場規模は約2800億円。このうち振り袖は約700億円だという。成人式の出席者減少は業界にとっては死活問題となる。

 豪雪地帯などでは8月に成人式を行うところもあるので、時期をずらすという方法はある。しかし、石崎さんは「8月に振り袖を着るのは暑くて無理。ずらしても振り袖の売り上げ減少には歯止めがかからないだろう」と話す。

 全国1100の呉服店などが加盟する和装振興団体「日本きもの連盟」(京都市)は平成29年末、「これまで通り20歳で行うようにしてほしい」との要望書を首相や法相らに提出した。

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