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「成人」を18歳に 民法改正案などを閣議決定

 一方、免許や資格取得に関して「未成年者は不可」と規定している医師法や公認会計士法の条文は変更しない。このため、理論上は18歳で医師や公認会計士になることも可能となる。

 しかし、医師免許取得は大学の医学部を卒業しないと受験できない医師国家試験合格が条件。また、公認会計士資格取得には試験合格後に監査法人などで2年の実務経験などが必要なため、いずれも18歳でなることは事実上不可能だ。

 また、成人年齢引き下げで、親の同意がない契約を取り消せる権利が認められる年齢も18歳に下がる。このため、2日に閣議決定された消費者契約法改正案に「デート商法」や「不安商法」といった若者が被害に遭いやすい悪質商法は、無条件で契約を取り消せる取消権を盛り込んでいる。

 成人年齢引き下げに関連して、皇室典範の「天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、十八年とする」との規定も必要なくなることから削除が検討されたが、与党から「不敬だ」などとの意見が出て見送られた。

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